PFIとは、公共事業を実施するための手法の一つで、正式名称を、Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）といいます。

民間の資金や経営能力、技術などを活用し、公共施設等の設計や建設、維持管理、改修、更新などを、行政が直接実施するよりも効率的・効果的に行う戦略的手法です。あくまで公共団体が発注者という立場であり、公共事業として事業を行うため、民営化とは異なります。

PFI自体は1990年代前半にイギリスで生まれた手法であり、日本では1999年7月にPFI法（「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」）が制定されて、法律に準拠したPFI事業が行えるようになりました。

公共団体がPFIを導入する目的は、行政支出の大きな割合を占めるインフラ整備等の行政サービスにおいて民間の資金やノウハウを導入し、コストを抑えて財政の健全化を図ることです。

また、これまで行政が行ってきた現場での業務を民間事業者にゆだねることで、行政が自ら担う必要性の高い分野に集中することができることとなり、公共部門全体における効率性の向上が期待されます。

一方、PFI事業を民間が実施する目的やメリットは、これまで公共団体が行ってきた業務に参画することにより新たな事業機会が創出されることです。

従来の公共施設等の整備などでは、公共団体が設計・建設・運営等の段階ごとに発注をしていましたが、PFI事業ではそれらを一体的に、さらには資金調達までを含めて、最も効率的・効果的に行う民間事業者を競争提案により選定します。

PFIの特徴の一つがこの資金調達です。従来の公共事業では多額の整備費用を公的資金で対応していましたが、民間事業者が自ら資金を調達し、公共団体はサービスの対価として契約期間中に資金を支払います。これにより公共団体は一度に多額の資金を支出する必要がなくなり、財政負担が平準化されることも公共団体にとってのメリットです。

PFI事業における公共団体の役割は、提供されるサービスの内容や水準を決定し、サービス内容の水準を保つための監視役となることが一般的です。

民間事業者側は、施設の設計や建設、運営までを含むため、応募時にはコンソーシアム（企業連合）を組むケースが多くなっています。

また、PFI事業は公共事業であり、サービスの安定や継続的な提供を行う必要があるため、コンソーシアムに参加する企業の経営状況が事業に影響を与えないように、それぞれが出資を行ってSPC（Special Purpose Company・特別目的会社）を設立するのが一般的です。

経営力のないSPCだと破綻する可能性もありますが、その場合に備えて公共団体と金融機関はあらかじめ「直接協定」を結び、SPCが破綻しないように監視し、破綻した場合でも最後まで事業が遂行される仕組みを作っています。

PFI事業の対象は、国または地方公共団体が事業主体となる事業で、教育・文化、健康・環境等の様々な分野に渡ります。PFI法第2条では、下記の分野が対象として定められています。

参考サイト：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

これらの事業分野において民間事業者が担うことが適切なものはできる限りゆだねるというPFIの基本理念や期待される成果を実現するため、以下の5原則・3主義を満たしていることがPFI事業の条件です。

• 公共性原則：公共性のある事業
• 民間経営資源活用原則：民間の事業や経営能力、技術を活用
• 効率性原則：民間事業者の自主性と創意工夫を尊重
• 公平性原則：特定事業の選定、民間事業の選定で公平性を担保
• 透明性原則：事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性を確保

また、事業の実施においては以下が条件となります。

• 客観性がある各段階での評価
• 公共団体と民間が取り交わした内容を明文化した契約の締結
• PFI事業者の法人格の独立性や事業部門の区分経理上の独立性の確保

PFIの事業方式にはいくつか種類があります。

どのような事業方式が採用されるかは、PFI導入可能性調査の中で検討され、法律や制度上の制約、事業の特性などから総合的に判断されます。

PFIの事業方式を以下に紹介します。

PFIの事業類型は、サービス購入型・独立採算型・混合型などがあります。

PFIの実施においては、事業内容や法制度、採算性を踏まえながら、最も効率的かつ効果的な公共サービスを提供できる事業の枠組みを構築しなければなりません。

PFIの事業類型を以下に紹介します。

PFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することで、財政の効率的な仕様や行政の効率化と質の良い公共サービスの両立が期待できます。

なぜなら、PFI事業では設計・建築・維持管理・運営などの業務を一括で発注し、性能を満たしていれば細かな手法を問わない「性能発注方式」が採用されているためです。

厳格な規定と仕様に基づいて行う必要がある仕様発注の公共事業に比べて、自由度が高い性能発注方式の方がコストを削減しながら柔軟性を持ったサービスを提供できます。

また、PFI事業のための資金調達の方法としてプロジェクトファイナンスの手法を取り入れることにより、新しいファイナンス・マーケットの創設も期待できます。

一方、民間に幅広い業務を任せることで、行政がこれまで以上に業務状況を把握して管理や指導をしなければ、公共サービスの品質低下を招く可能性もあります。

PFI事業によって民間企業の参入や事業の活性化が促進されることで、雇用創出や事業機会の創出につながり、経済的な効果が期待できます。

PFI事業は、国や公共団体等が行ってきた事業を民間事業者にゆだねるため、民間にとっては新しい事業機会が増えます。

また、他の収益事業と組み合わせることも新たな事業機会を作ることにつながるでしょう。

民間事業者にとってもメリットが大きく、公共性の高い社会事業に参画することや、公共団体との連携による企業イメージの向上が期待できます。

PFI事業により、公共団体のリスク分散やコスト削減を図ることができます。

事業を進めていくうえで事故や需要の変動、天災、金利の変動による経済状況の変化など、予測できない事態によって損失が発生するおそれがあります。

PFI事業では、予め想定されるリスクを抽出して、個別のリスク毎に、公共団体と民間事業者の間の分担を取り決めます。さらには民間事業者が複数の企業体から構成されることにより、それぞれの知見を活用してこれらのリスクを把握・評価・顕在化の防止及び顕在化した際の措置に当たることで、効率的なリスク管理が可能です。

上記のリスク管理に関わるコストに加え、前述のとおり公共サービスの全部もしくは一部を民間事業者が一体的に扱うことで、総事業費の削減も期待できます。

PFIの事業範囲は事業方式により異なりますが、設計から運営までを一体的に行うため、民間企業のノウハウや経験を活かし、実際の運営を見据えたうえで設計の提案ができることです。

例えば、公共文化ホールの建替えに際し、カフェやワークスペース等の日常的に利用しやすい機能を併設することで、イベント日以外の集客につながります。

ホールの入口までの導線上に市民が憩う展示スペースを設けることで、コンサートと連動した全館での催事等のより多くの賑わいをつくることも考えられます。こういった発想は運営を見据えた事業者ならではといえるでしょう。

このような施設ができてからでは実現できない集客方法も、設計の段階から民間企業のノウハウを活かせることはPFIのメリットの一つです。

他にも、PFIのメリットは契約が長期間となるため、運営時にノウハウが蓄積できることです。

PFIを用いる場合は維持管理期間が長期にわたることから、事業や修繕実績の積み上げによるノウハウ蓄積ができます。また、長期的視点に立ったサービス向上も期待できます。

運営が長期に及ぶことは社会的経済状況の変化や制度の改正などを受けやすいデメリットもありますが、それ以上に情報資産にもなるノウハウが蓄積できるメリットは大きいといえるでしょう。