関係人口とは、移住や観光、帰省ではなく、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域や課題の解決に関わる人のことです。

関係人口は、大きく訪問系と非訪問系に分類されます。

訪問系は、『趣味・消費型』『テレワーク型』『参加・交流型』『現地就労型』『直接寄与型』があり、普段から定期的・継続的に足を運んでいる地域がある人です。

非訪問系は、ふるさと納税やクラウドファンディング、地場産品購入などを通じて地域と関わっている人のことを指します。

定住人口とは、地域に住居を構えて定住している人のことで、関係人口に比べてさらに地域との結びつきが強い特徴があります。

また、定住人口は昔からその地域に住んでいる人を指すだけでなく、地域外から移住してきた人も含まれます。

定住人口の増加は地域住民の増加に直結することから、少子高齢化や人口減少の問題を解決するためにも重要といえるでしょう。

しかし、地域への移住は心理的なハードルが高いこともあり、人口減少に悩む多くの自治体が定住人口の創出に苦戦しているのが現状です。

交流人口とは、通勤や通学、観光、レジャーなどで一時的に地域と交流する人のことで、関係人口に比べると地域との結びつきは弱い特徴があります。

交流人口が増えて地域での消費が増加すると、地域経済の活発化につながることがメリットです。

一方で、地域とのつながりには持続性がないことから、長期的にみると地域創生につながりにくいデメリットもあります。

2021年に国土交通省が公開した「地域との関わりについてのアンケート」では、全国の関係人口は1,800万人超えとなっています。

定住はしていないものの、自分が住んでいる地域以外の地域と何らかの関係性を持っている人は決して少なくありません。

地方を中心に少子高齢化や過疎化が進んでいる現状もあり、地域を存続させていくためには人手が必要です。

そこで、地域との継続的な関わりを持つ関係人口が注目されており、うまく関わりながら地域活性化に成功する自治体もあります。

関係人口が大切な理由として、ライフスタイルの多様化が進み、地方への関心や興味が高まっていることが挙げられます。

コロナ禍によってリモートワークやワーケーションができる会社を求める人が増えており、このような変化に伴い、生き方も多様化しています。

また、地域側も関係人口を増やすために、滞在場所の提供やコワーキングスペースの環境整備が進んでいます。

関係人口に該当する住民にとっても、自分らしいライフスタイルを確立できることや、新しい価値観に触れて成長する機会を得られるメリットがあります。

地域に関係人口が増えることで、移住者が増加して人口減少対策につながるメリットがあります。

なぜなら、当初は移住するつもりがなくても、地域と関わっていくうちにその土地や人を好きになって移住するケースがあるためです。

また、関係人口の増加によりSNSで地域情報が拡散されやすくなり、それを見た人が魅力を感じて「移住したい」と思うこともあるでしょう。

実際、人口減少による労働不足や税収減少対策として、地域への移住や定住施策を強化するために、関係人口創出に力を入れている自治体も多くあります。

その理由は、何も地域に関わりのない人に移住や定住を呼びかけるよりも、その地域に愛着を持っている人に働きかけた方が効果的に施策を進められるためです。

人口減少問題の対策として、関係人口を増やすことは効果的な方法といえます。

地域に関係人口が増えることで新しい技術や考え方などの導入につながり、新しい事業や雇用の創出ができるメリットもあります。

関係人口は全国各地に拠点を持つ人々で構成されており、中には地域住民にはない技術を持っている方もいるでしょう。

例えば、地方の空き家対策に携わったことがある人が関係人口になった場合、その知識や経験を活かし空き家を使った事業につながる可能性があります。

関係人口はこれまでになかった考え方や技術を得る機会となり、新しい事業やイベントなどのきっかけになるケースも想定されます。

地域に関係人口が増えるメリットは、労働者不足や後継者不足の問題解決につながり、経済活動が活性化されることです。

多くの地域では人口減少による労働者不足の課題を抱えており、地場産業を担っている人は高齢化し、後継者がいないケースもあります。

関係人口が地域で労働者となることで労働者不足解消や後継者の創出につながり、地域経済の活性化が促されるでしょう。

一方で、関係人口となる住民にとっても、ライフスタイルの確立や成長機会の獲得につながるメリットがあります。

例えば、平日に本業があるサラリーマンが休日の空いた時間を使い、農家のお手伝いをし、新しい経験やリフレッシュをすることも一例といえるでしょう。

地域に関係人口が増えるメリットとして、地域で災害が発生した際に、地域に詳しい人がボランティアに入ることで復旧作業が効率化される点が挙げられます。

災害が発生したときはボランティアの力を借りながら復旧作業を進めますが、土地勘のある人とそうでない人だと効率性に差が生じます。

関係人口として普段から関わっている人であれば、被害が出ている場所の把握がしやすく、迂回路を使った救援物資の送付も行えます。

災害被害が発生した地域に住む人々は自身や家族の身の安全を守ることが最優先となるため、すぐに復旧作業に取りかかることは難しいでしょう。

その点、他の地域に拠点がある関係人口であれば、災害時に自身や家族の安全に問題がなければ、災害ボランティアとして活動できます。

関係人口を増やすためには、地域の文化や特産、観光地などの魅力を知ってもらうきっかけとしてイベントを実施する方法があります。

例えば、地方や移住に興味がある人向けにオンラインツアーや説明会などのイベントを行い、地域の特徴や魅力、ビジネスなどの機会を伝えることも方法の一つです。

その地域ならではのグルメや産品、背景のストーリーや伝統を生の声で伝えることで、「顔の見える関係性」に繋がり、より密な関わりに発展する可能性が高まります。JTBコミュニケーションデザインでは、地域の商業施設や公共施設・公共広場などの公共貢献スペースを活用し、地域の情報発信をテーマにしたスペースマネジメント、イベントの企画・運営をプロデュースしています。

イベントを通し、地域に興味を持ってもらう機会を設けることにより、観光や現地イベントの参加を促す効果が期待できます。

ワーケーションの受け入れ体制を整えることで、関係人口の拡大が期待できます。

ワーケーションとは『Work』と『Vacation』を組み合わせた造語であり、テレワークを使って普段の職場とは異なる場所で地域の魅力に触れながら働くスタイルです。

ワーカーにとってはいつもと違う場所に滞在し、いつもと同じ仕事をしながら、いつもと違う経験ができるメリットがあります。

ワーケーションは、観光での訪問よりも長期滞在になりやすい傾向にあり、交流人口だけでなく地域と関わりを持つ関係人口が増えやすいことも特徴です。

地域の生活や魅力に直接的に触れる機会があれば、継続的な訪問や移住という選択肢を取る人も出てくるでしょう。

関係人口を増やすためには、週末・季節移住も方法の一つです。

現代では、平日は都会で働いて週末だけ地方に移住したり、夏は避暑地で過ごして冬は温暖な場所で生活したりなど、さまざまなライフスタイルがあります。

子育てをしている世帯でも平日は都会の学校に通わせて、週末や長期休暇中は地方の自然の中でのびのびと子どもを遊ばせるようなケースも少なくありません。

また、リゾート地がある地域においては、リゾートバイトの受け入れを通して関係人口を創出する方法もあります。スキーやサーフィン、ダイビングなど、自分の趣味や特技を活かせることも魅力ですし、その地域の暮らしや文化に触れる機会を提供し、関係の創出につながる効果が期待できます。

他にも、「移住はできないけど地方の暮らしに憧れがある」「地域のまちづくりに参加してみたい」などの理由から、週末・季節移住に興味を持つ場合もあります。

週末・季節移住を通して愛着を持ってもらい、地域と長期的な関係を築くことができれば関係人口の創出につながるでしょう。

非訪問系の関係人口を増やす方法として、地域特化型クラウドファンディングが挙げられます。

地域特化型クラウドファンディングは、地域外の人々が地域の課題や問題解決のために資金調達を行うことです。

地域特化型のアプローチを行うことで、地域の特色や魅力を幅広く伝えることが可能となり、地域への関心や支援が高まり関係人口の増加が期待できます。

クラウドファンディングで資金調達ができるだけでなく、取り組みを通して地域の魅力を拡散する効果も期待できるでしょう。

また、地域と関係人口との間につながりが生じ、地域活性化につながっていきます。